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作業環境測定

作業環境測定概要

労働安全衛生法第65条第1項では、「事業者は、有害業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない」と、同条第2項では、「前項の規定による作業環境測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従って行わなければならない」ことを定められています。

作業環境測定は測定が目的ではなく、結果の評価に基づき、必要な措置が講じられ、実験室において良好な作業環境の実現と、作業者への健康に影響がない状態の維持に繋がるものでなければなりません。

同志社大学においては、2009年度から実施に向けた検討を開始し、2010年度より本格的に導入いたしました。

測定対象物質・関係規則・測定回数

① 粉じん 〔粉じん則26条〕 6ヶ月以内ごとに1回
② 特定化学物質 〔特化則36条〕 6ヶ月以内ごとに1回
③ 有機溶剤 〔有機則28条〕 6ヶ月以内ごとに1回
④ 鉛 〔鉛則52条〕 1年以内ごとに1回
⑤ 騒音 〔安衛則590,591条〕 6ヶ月以内ごとに1回

詳細はこちらをご参照ください。

日程・実施

単位作業場所・日程の設定

春・秋学期の測定ともに、各研究室ごとに測定の対象となる実験室及び測定対象物質の使用調査を行い、測定の対象となる実験室を確定し、定常的な実験が行われている時間帯に測定の日時を設定します。なお測定の実施は、外部作業環境測定機関に委託しています。

測定条件の設定・実施

A測定:
床面上に6m以下の等間隔で引いた縦と横の線の交点。
測定点数は原則として5点以上。
B測定:
有害物質の環境空気中濃度が最大となる作業位置とその時間。
測定点数は原則として1点。1測定点10分。

測定の結果

A測定及びB測定の結果に基づき、測定業者の報告書により測定の結果報告を受けます。作業環境測定の報告書は、法令で定められた記録の保存年数に従い保存しています。

※総合評価(管理区分)について

第1管理区分:
作業環境管理が適切である (現在の管理の継続的実施に努める)
第2管理区分:
作業環境管理になお改善の余地がある (点検の実施と改善措置の実施に努める)
第3管理区分:
作業環境管理が適切でない (直ちに施設・作業方法等の点検を実施し改善措置をする)

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